萌エロこむ

消費税増税が大義だと言い切る野田首相。

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/102.htm

これは、財務省のHPである。付加価値税の国際比較なるグラフで、国民に日本の税率はまだまだ低いと思わせるためのものだ。

例えば、イギリスでは消費税率が１７．５％であるが、生活必需品である食料品にはほとんど消費税がかからないし、また、１５歳までについては衣服・文具・遊具でも非課税である。
つまり、消費税をかけると多大な負担が生じる品目や世代には、相当な配慮をしている。
そういう話を抜きに、見かけ上の税率だけで日本の消費税率はまだ安いという話をするのは、詐欺である。

中略

日本は既に、所得税と個人住民税を合わせた個人所得課税の最高税率は５０％。
所得税の最高税率が世界で４番目に高く、相続税・贈与税が世界一高い。更に法人税も世界一高い。


OECD諸国３０カ国の個人所得税の国税と地方税を合わせての最高税率を比較すると、３０カ国の平均で２０００年は45.93％で２００６年では42.95％と約3％ポイント減少した。
税率を下げた国は３０カ国中１６カ国、変わらない国が８カ国、増加させた国が６カ国である。
個人所得税の世界の流れとしては減税に向かっている。

日本より所得税の最高税率の高い国はたった３ヶ国しかない。デンマーク、オランダ、スウェーデンの３ヶ国であるが、これらの国は日本よりほんの少し最高税率が高いが、その代わりに日本と違って相続税がない。

日本のテレビ局がよく取り上げるスウェーデンの税制についてなぜか相続税については語らず、都合のよい部分だけをつまみ食いして税金が高いと報道する。
そして日本の相続税が世界一高いことは絶対に報道しない。

スウェーデンでは税率を平均１．５倍に引き上げて、７年後に税収は０．６％減ったこともあるし、税率を下げて増えた例もある。
８０年代アメリカの「レーガン税制」である。それまで最高税率５０％が累進で１５段階もあった外久税を２８％と１５％の二段階フラットタックスにした結果、税収が大幅に増加した。
最近ではロシアのプーチン政権による所得税のフラット化が絶大な効果を上げた。ロシアの所得税は１２％、２０％、３０％の累進性だったが、０１年に１３％のフラットタックスを導入した。
そのとたんに所得税収は２５．２％も増え、以後も０２年２４．６％、０３年１５．２％０４年１４．４％と税収の大幅増が続いている。

なぜ、このような減税措置の成功例を国民に知らせようとしないのか。

ロシアの現状では医師が62万人いるのに対して、80万人の魔術的な精神治療師がいるそうです。アンケート調査によると20％のロシア人がそういった治療師を訪ねたことがあると言います。

また、主要税目の税収の推移を見ると、1997年（平成9年）以降、消費税は増税で増加しているものの、所得税や法人税の落ち込みがそれ以上に大きいことが分かります。


主要税目の税収（一般会計分）の推移


さらに、1997年（平成9年）を境にして歳出も増大しており、税収の落ち込みと歳出の増大によって公債発行額は大きく増えています。つまり財政赤字が増大して、財政再建からは遠ざかってしまったことになります。



一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移


このような税収の落ち込みや歳出の増大の原因ですが、これは明らかに景気の急速な悪化によるものです。1997年に名目成長率、実質成長率とも大きく落ち込んでいます。



日本の経済成長率をグラフ化してみる……(下)グラフ化とオマケ:Garbagenews.com


ただ、この1997年には「9兆円の負担増」だけではなく、アジア通貨危機も発生して、日本経済に大きな影響を与えました。また、この年には北海道拓殖銀行や山一証券といった大手金融機関の破綻も相次ぎ、金融不安も広がりました。

従って、この景気悪化が単純に「9兆円の負担増」によるものとは決めつけられません。原因についてはもっと考えてみないといけないでしょう。


さて、僕がこのようなことを考えていたとき、id:nyanko-wonderfulさんが1997年の消費税増税（3%→5%）と1989年の消費税導入（0%→3%）の時の経済を比較した記事を書いてくれました。


89年と97年の消費税増税の影響 - DeLTA Function


この記事で双方の時期の経済指数のグラフを比較していますが、1997年に見られた実質成長率、デフレ、労働条件の悪化は、1989年には見られないことが分かります。だから単純に消費税増税が景気を悪化させるとは言えませんし、その他の増税や社会保険料などの負担増についても同じ事が言えるでしょう。

また、金融危機が始まった97年Q4から急激に経緯が悪化しているので、1997年の不況の主因は金融危機だと考えられます。ただし、この時の経常収支は大きく減少してはいないので、海外の金融危機が輸出の大幅な減少を招き、急速に景気が悪化した2008年（リーマン・ショック）とは、違う原因であると考えられます。だからアジア通貨危機が景気悪化の原因であるとは言い切れないでしょう。

また、1997年の日銀の金融政策に大きな変化はないので、金融政策がこの不況の原因ではありません。ただし、日銀が突然の不況にほとんど何もしなかったことも事実でしょう。


それでは、何が1997年の不況の原因だったのでしょうか？

竹森俊平氏の本に同年の金融危機を取り上げた本があるのですが、その中に日本の不況の原因を論じた部分がありました。



この本によると、当時の橋本政権は「9兆円の負担増」を実施する前、金融システムの問題について何も知らず、金融危機が発生してから初めて事態の深刻さを知ったようです。大蔵省などの官僚が財政再建に不利になるような情報を出そうとしなかったのと、大量の不良債権を抱えた金融機関（山一證券がその代表ですが）が不良債権を隠蔽して引当てを行わなかったことが、その理由でした。このような情報不足が、橋本政権の判断を誤らせてしまったようです。

そして消費税の増税を初めとする「9兆円の負担増」やアジア通貨危機、金融自由化（「日本型ビッグバン」）によって金融機関の経営危機に対する政府の態度が微妙に変化したこと、さらに金融機関の破綻が始まるとマーケットから流動性が消えて資金調達ができない金融機関が出てきたことなどが影響しあって、これほどの不況を招くことになりました。

ただ、アジア通貨危機については、アジア通貨危機が日本の金融危機を招いた側面よりも、金融危機に陥った日本の金融機関がアジアから資金を引き上げ、アジア通貨危機を悪化させた側面の方が大きかったようです。


このように、1997年の不況による消費税増税の失敗の原因が政府の情報不足にあったのならば、今回の消費税増税でも同じような間違いを繰り返す可能性があると思います。今回の消費税増税も財務省の主導であり、民主党も自民党も財政再建を重視する財務省の考え方を取り入れて消費税増税を打ち出しているのでしょう。ということは、財務省が財政再建や消費税増税に不利になるような情報を伝えようとしない可能性は大きいでしょう。その結果、政府に十分な情報、特に消費税増税が景気に与える悪影響に関する情報が伝わらず、政府の判断が楽観的になってしまい、消費税増税を実施して、「思いもよらぬ」不況に陥ってしまう、そんな危険は少なくないでしょう。


このような事態を避けるためには、政府に財務省の情報だけを入れるのではなく、消費税増税がが景気に与える悪影響についても様々な人や組織から情報を入れる必要があるでしょう。そして、消費税増税が大きく景気を悪化させる危険性がある場合は、勇気を持って消費税増税の凍結や撤回を断行すべきでしょう。

現在、日本はデフレであり、需給ギャップが大きい（需要が供給を大きく下回る）状態です。消費税増税は消費や設備投資を低下させる効果がありますから、このような状況では消費税増税はすべきではないでしょう。

現在の財務省主導の消費税増税論ではこの点は無視されて、財政悪化ばかり注目した粗雑な論*1ばかりマスコミで報じられています。このような状況は、1997年に政府の情報不足を招いた状況によく似ていると思います。だから、このような状況こそ、消費税増税を失敗に導くのではないでしょうか。

26名前：名無しさん＠十一周年：2011/01/20(木) 18:12:36 ID:jAY13lj50

数字で見る「９７年消費税増税」の影響
http://wajin.air-nifty.com/jcp/2010/06/post-2255.html

【９７年・消費税3％から5％増で、どうなったか】
　97年、消費税増税5兆円、医療の窓口負担増など9兆円の増税で「橋本不況」に…

◆橋本龍太郎の謝罪　「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。
本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」（自民党総裁選　2001年４月）・・・　この点は政治家としての「まじめ」さを感じる。

☆経済企画庁「需要の反動減が予想以上に大きく」「実体経済に影響を及ぼした」（98年・年次経済報告）

◆実質経済成長率 ２％前後の成長率から一気にマイナスに
９７年　＋１．５６％
９８年　－２．０５％
９９年　－０．１４％

◆国税収入　トータルでは減収に！
　　　　　消費税　法人税　　所得税　　　計
９６年　　６．１　　１４．５　　１９．０　　３９．６兆円
９７年　　９．３　　１３．５　　１９．２　　４２．０兆円
９８年　１０．１　　１１．４　　１７．０　　３８．５兆円
９９年　１０．４　　１０．８　　１５．４　　３６．６兆円　　　増税前の96年から３兆円減

◆失業率 急増!
９７年　２３０万人　３．４％
９８年　２７９万人　４．１％　　
９９年　３１７万人　４．７％　　
27名前：名無しさん＠十一周年：2011/01/20(木) 18:14:48 ID:jAY13lj50

>>26
◆自殺者 急増！　
９７年　２４３９１人
９８年　３２８６３人　　　８千人増。ここから現在まで１２年連続３万人台
９９年　３３０４８人
◆国債残高　　増加幅が一気に拡大
９６年　２４２兆円
９７年　２５７兆円　　＋１５兆円　
９８年　２９８兆円　　＋４１兆円　　
９９年　３３５兆円　　＋３６兆円
００年　４９３兆円　　＋３８兆円
◆中小企業の廃業率
９１―９６年　３．２％
９６―９９年　５．６％　 約８割増に　
９９―０１年　４．５％
０１―０４年　６．１％ （小泉改革の不良債権処理）
◆日経平均・株価
９５年　１９８６８円
９６年　１９３６１円　　
９７年　１５２５９円　　
９８年　１３８４２円　　増税前の約３割減。急落！
28名前：名無しさん＠十一周年：2011/01/20(木) 18:17:00 ID:jAY13lj50

>>27
まとめ
①　増税で、景気が後退、税収も減に。失業、自殺、廃業が増加し、国の借金も増加。

②　93年―97年と雇用者所得が２５９兆円―２７８兆円と増加している時でこの影響！
この１０年間で雇用者所得が１割も減少している今、消費税を10％に増税すれば、くらしも経済も財政も破壊される。

③以後の小泉改革も大企業・大資産家応援の一方、定率減税の廃止など年13兆円の国民負担増をかぶせてきた。
アメリカの過剰消費にたよった外需依存のバブルははじけ、深刻な内需停滞と国内市場に見切りをつけた企業の海外移転、税収不足と空前の借金増加。

　橋本不況と同じあやまちを繰り返した。そして三度、あやまちを繰り返すのか。

1 春デブリφ ★ [sage] Date:2012/02/12(日) 17:21:37.29 ID:???0 Be:

消費増税前にデフレ脱却を＝麻生元首相

　自民党の麻生太郎元首相は１２日、フジテレビの番組に出演し、野田佳彦首相が目指す消費増税について、デフレ脱却を先行させるべきだとの認識を示した。

　麻生氏は、橋本内閣による消費増税の結果、所得税が減ったことなどにより税収総額が落ち込んだことに触れ、「安易に増税しても増収にならない」と強調。「優先順位の一番はデフレ解消だ。政府支出を増やし、経済を成長させるしか道はない。（そのためには）雇用を確実に生む公共事業は大きい」と述べた。
　
　消費増税をめぐる与野党協議に関しては、「（与党）案を出す前から裏で談合しようという話はおかしい。国会で堂々とやればいい」と語った。

■ソース(時事通信)（2012/02/12-12:00）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012021200060


3 名無しさん＠１２周年 [] Date:2012/02/12(日) 17:22:51.86 ID:yWut2SOB0 Be:
政権奪還したとたん手の平返すのが見え見えだわ


10 名無しさん＠１２周年 [] Date:2012/02/12(日) 17:25:45.55 ID:Zyg7sRMj0 Be:
>>3
麻生は増税しないとは言っていない。
デフレを脱却して経済が立ち直ったら増税すると言ってる。
現在の状況を考えるに、至極当たり前の政策だが？


107 名無しさん＠１２周年 [] Date:2012/02/12(日) 17:59:04.67 ID:r55b/WSR0 Be:
とにかく財務省通りゆうこと聞いていたらヤバイでしょ
安住なんか前回の消費税３％から５％に上げて減収になったのはアジア通貨危機もあったからだっていてった
今回ユーロ危機なのに、安住や財務省って日本を壊す気でいるんだよ　破防法適用したらいいと思う


247 名無しさん＠１２周年 [] Date:2012/02/12(日) 18:26:15.23 ID:MmnxmJLj0 Be:
手順としては正しいでしょ


272 名無しさん＠１２周年 [] Date:2012/02/12(日) 18:32:05.13 ID:Pm701D+E0 Be:
>>247
圧倒的に正しい

ここでよく言われる、不況の時に増税は愚策、というのとも合致する
裏返せば、景気がいい時に増税しろ、だからな

麻生は総理の時も同じこと言ってたが、皆ピンときてなかった

マスコミは、麻生の言う「景気が良くなったら」という前提部分を省き
消費税増税の麻生 ＶＳ 無駄削減で埋蔵金を掘り当てて増税しない民主
という絵図を描いて、国民を騙したんだよな

今なら、どっちがまともかはっきり分かるだろ


386 名無しさん＠１２周年 [] Date:2012/02/12(日) 19:09:01.23 ID:m4RCo05f0 Be:
まあ、ここまで麻生の経済政策がボロクソに言われている原因は
麻生の経済ブレーンがリチャード・クーだからに尽きるわけで・・・

このリチャード・クー、ある理由で日本国内では完全に干されているわけだが
海外ではクーの「バランスシート不況論」は数年前から着目されている。

例えば、フィナンシャル・タイムズ紙のマーティン・ウルフ氏は世界に向けてクー氏の本を読むように紹介。
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20090218-01.html
元米財務長官のサマーズもクーの英文書籍の推薦文で
「同意するか否かは別として、現在の米国経済の状況を分析しようとする人々は、
クーの議論を熟慮せねばならない」と言ってます。

これほど海外で評価されているクーが日本で何故完全に無視されているか？
実は、クーの出自を知れば理由がわかります。
台湾にルーツを持つクーは台湾の五大家族といわれる名門・辜一族の一員。
同家は台湾が日本統治下の頃から優秀な外政指導者、インテリ、独立運動家を輩出してきた
台湾随一の名門であり親日的な一族。
さらにクー氏の父親である辜寛敏は台湾の企業家で、台湾独立運動家。
学生の頃から国民党・外省人勢力による台湾人迫害に抵抗した傑物。
また、クー本人も李登輝さんと極めて親密で対中投資には慎重。
つまり中国からは完全に敵対者として睨まれている人物です。

まあ、ここまで書けば、マスコミから完全無視されているかわかるでしょう。